【2026年版】建設業許可の統計情報（事業者数・資本金・営業所）

当社（日本ソフト販売）では、建設業許可の取得状況など建設業者に関わる統合データベースを作成し、ご希望のデータを抽出したり、企業の取引先データに一括付加するといった方法で提供しています。
そこで、当社データをもとに建設業許可を受けた事業者数を「法人・個人区分」「資本金レンジ」「営業所数レンジ」で集計し、その動向や都道府県毎の傾向などを分析しました。

建設業許可を受けた事業者を「法人・個人」に分けて視る

法人が全体の約86％

全国48万4,829件の許可取得業者のうち、法人事業者が約86％の大多数を占めています。
法人の比率が最も高いのは「東京都」の95.4％で、次いで「北海道」が94.0％、「神奈川県（93.9％）」「千葉県（92.5％）」「岡山県（92.1％）」の順となっています。
一方、個人の比率が最も高いのは「奈良県」の38.4％で、次いで「和歌山県」が35.9％、「滋賀県（28.2％）」「佐賀県（27.7％）」「京都府（23.8％）」と続きます。

【グラフ-1】［都道府県別］法人・個人の事業者数

【表-1】［都道府県別］法人・個人の事業者数と比率

都道府県	法人件数	法人比率（%）	個人件数	個人比率（%）
北海道	18,453	94.0	1,172	6.0
青森県	4,227	80.2	1,045	19.8
岩手県	3,461	84.4	641	15.6
宮城県	7,727	92.0	675	8.0
秋田県	2,989	82.3	643	17.7
山形県	3,497	78.6	954	21.4
福島県	7,695	89.7	879	10.3
茨城県	9,648	81.8	2,144	18.2
栃木県	6,545	89.0	805	11.0
群馬県	6,487	87.4	935	12.6
埼玉県	22,507	90.8	2,277	9.2
千葉県	17,860	92.5	1,451	7.5
東京都	42,778	95.4	2,083	4.6
神奈川県	27,837	93.9	1,809	6.1
新潟県	7,908	84.9	1,406	15.1
富山県	3,888	78.6	1,059	21.4
石川県	4,447	80.3	1,088	19.7
福井県	3,356	85.5	567	14.5
山梨県	2,792	78.9	747	21.1
長野県	6,671	86.6	1,034	13.4
岐阜県	7,411	82.1	1,621	17.9
静岡県	11,499	83.4	2,287	16.6
愛知県	25,049	88.3	3,311	11.7
三重県	5,839	78.9	1,562	21.1
滋賀県	4,100	71.8	1,610	28.2
京都府	8,847	76.2	2,768	23.8
大阪府	34,499	82.5	7,339	17.5
兵庫県	15,903	79.3	4,153	20.7
奈良県	3,016	61.6	1,881	38.4
和歌山県	2,913	64.1	1,635	35.9
鳥取県	1,859	87.0	279	13.0
島根県	2,213	83.3	443	16.7
岡山県	6,785	92.1	581	7.9
広島県	10,806	89.3	1,290	10.7
山口県	4,890	84.9	873	15.1
徳島県	2,599	85.7	432	14.3
香川県	3,637	89.3	438	10.7
愛媛県	4,899	85.9	807	14.1
高知県	2,354	79.7	600	20.3
福岡県	18,030	81.8	4,005	18.2
佐賀県	2,303	72.3	883	27.7
長崎県	4,066	80.6	979	19.4
熊本県	6,142	86.7	940	13.3
大分県	4,302	92.1	369	7.9
宮崎県	3,641	84.9	649	15.1
鹿児島県	5,199	90.4	552	9.6
沖縄県	4,492	80.9	1,062	19.1
全国計	418,066	86.2	66,763	13.8

建設業許可を受けた事業者を「資本金」で視る

［全国・上位5都府県］資本金レンジ別の事業者数

建設業許可業者数の上位5都府県（※）ごとの「資本金レンジ別構成比」をみると、「1,000万円以上3,000万円未満」の比率が共通して高めで、特に「東京都」は法人全体の約37％を占めています。ただし「神奈川県」は「1,000万円以上3,000万円未満」より「300万円以上500万円未満」の方がやや高い比率を占めており、「埼玉県」も両レンジの比率が拮抗しています。
また、「大阪府」の構成比は特徴的で、ほかの4都県に比べて「300万円以上500万円未満」の比率が小さく、「500万円以上1,000万円未満」の比率が比較的大きくなっています。
また、2大都市の「東京都」と「大阪府」を比べると、「1,000万円以上3,000万円未満」の比率が近い点以外では、資本金構成に顕著な違いがみられます。
ちなみに、全国と上位5都府県とを比べると、「愛知県」が全国と最も近い比率で構成されています。

※1位：東京都、2位：大阪府、3位：神奈川県、4位：愛知県、5位：埼玉県

【グラフ-2】全国

【グラフ-3】東京都

【グラフ-4】大阪府

【グラフ-5】神奈川県

【グラフ-6】愛知県

【グラフ-7】埼玉県

［資本金レンジ別］事業者数が多い都道府県ランキング

全国で建設業許可を持つ法人事業者の数が最も多い資本金レンジは「1,000万円以上3,000万円未満」です。都道府県毎にみると、このレンジの業者数1位は「東京都（15,653件）」で、2位が大阪府（12,035件）、愛知県（8,172件）、神奈川県（7,915件）、北海道（6,661件）と続きます。

2番目に数が多い資本金レンジは「300万円以上500万円未満」で、こちらの1位も「東京都（9,327件）」です。2～4位は神奈川（8,406件）・埼玉（6,515件）・愛知（6,466件）の順ですが、これらの県より規模が大きい大阪府（5,201件）が、このレンジではやや下位の6位となっています。

資本金「100万円未満」の法人は全体的に少なく、「神奈川県（868件）」「東京都（768件）」「埼玉県（563件）」と首都圏が上位に並んでいます。
また、資本金レンジ「1億円以上」の大規模な許可業者は全国で5,426件。1位は やはり「東京都（2,210件）」で、2位以下を大きく引き離しています。「1億円以上」には、ほかの資本金レンジの20位以内にはない「石川県」が、17位でランクインしている点も目につきます。

【表-2】［資本金レンジ別］事業者数ランキング（上位20都道府県）

※（　）カッコ内は、建設業許可を受けた事業者の数

順位	資本金レンジ
	100万円未満	100万円以上 300万円未満	300万以上 500万円未満	500万以上 1,000万円未満
1	神奈川県 （868）	東京都 （2,777）	東京都 （9,327）	大阪府 （9,760）
2	東京都 （768）	神奈川県 （2,711）	神奈川県 （8,406）	東京都 （6,837）
3	埼玉県 （563）	大阪府 （2,348）	埼玉県 （6,515）	神奈川県 （5,766）
4	千葉県 （553）	愛知県 （2,220）	愛知県 （6,466）	愛知県 （5,564）
5	愛知県 （507）	埼玉県 （2,117）	千葉県 （5,227）	埼玉県 （5,319）
6	北海道 （479）	千葉県 （1,758）	大阪府 （5,201）	福岡県 （4,636）
7	大阪府 （459）	福岡県 （1,555）	北海道 （4,571）	兵庫県 （4,126）
8	福岡県 （329）	北海道 （1,453）	福岡県 （4,424）	千葉県 （4,021）
9	広島県 （274）	兵庫県 （1,115）	静岡県 （3,267）	北海道 （3,442）
10	兵庫県 （232）	広島県 （1,013）	兵庫県 （3,058）	茨城県 （2,535）
11	静岡県 （200）	静岡県 （962）	広島県 （2,950）	静岡県 （2,529）
12	茨城県 （194）	茨城県 （709）	茨城県 （2,499）	広島県 （2,513）
13	宮城県 （186）	宮城県 （697）	福島県 （2,293）	京都府 （2,510）
14	熊本県 （163）	熊本県 （637）	新潟県 （2,000）	福島県 （2,050）
15	福島県 （151）	岡山県 （612）	栃木県 （1,942）	宮城県 （1,908）
16	栃木県 （149）	岐阜県 （602）	岐阜県 （1,854）	岐阜県 （1,719）
17	京都府 （140）	京都府 （575）	宮城県 （1,824）	新潟県 （1,692）
18	大分県 （138）	福島県 （545）	群馬県 （1,823）	三重県 （1,672）
19	岡山県 （136）	群馬県 （527）	岡山県 （1,819）	栃木県 （1,525）
20	鹿児島県 （135）	新潟県 （513）	長野県 （1,754）	長野県 （1,520）

順位	資本金レンジ
	1,000万円以上 3,000万円未満	3,000万円以上 5,000万円未満	5,000万以上 1億円未満	1億円以上
1	東京都 （15,653）	東京都 （2,757）	東京都 （2,449）	東京都 （2,210）
2	大阪府 （12,035）	大阪府 （2,629）	大阪府 （1,496）	大阪府 （571）
3	愛知県 （8,172）	福岡県 （1,220）	神奈川県 （718）	愛知県 （335）
4	神奈川県 （7,915）	北海道 （1,217）	愛知県 （700）	神奈川県 （321）
5	北海道 （6,661）	兵庫県 （1,174）	福岡県 （535）	福岡県 （174）
6	埼玉県 （6,613）	神奈川県 （1,132）	兵庫県 （530）	北海道 （153）
7	兵庫県 （5,523）	愛知県 （1,085）	北海道 （477）	兵庫県 （145）
8	千葉県 （5,171）	埼玉県 （784）	埼玉県 （469）	埼玉県 （127）
9	福岡県 （5,157）	京都府 （721）	千葉県 （364）	千葉県 （117）
10	静岡県 （3,785）	千葉県 （649）	京都府 （286）	静岡県 （106）
11	広島県 （3,184）	沖縄県 （641）	新潟県 （230）	広島県 （105）
12	茨城県 （3,081）	岡山県 （611）	宮城県 （226）	宮城県 （79）
13	京都府 （3,018）	広島県 （542）	静岡県 （226）	新潟県 （68）
14	新潟県 （2,769）	新潟県 （533）	広島県 （225）	京都府 （61）
15	岐阜県 （2,552）	奈良県 （451）	岡山県 （195）	長野県 （58）
16	宮城県 （2,420）	静岡県 （424）	長野県 （192）	岐阜県 （54）
17	長野県 （2,243）	茨城県 （404）	茨城県 （181）	石川県 （49）
18	福島県 （2,211）	長野県 （402）	群馬県 （177）	山口県 （47）
19	群馬県 （2,189）	宮城県 （387）	熊本県 （171）	茨城県 （45）
20	岡山県 （2,085）	岐阜県 （383）	富山県 （151）	富山県 （41）

建設業許可を受けた事業者を「営業所」で視る

96％は「主たる営業所のみ」

全国の法人事業者のうち、96％は「主たる営業所のみ」となっており、法人でもそのほかの営業所を持たない許可業者が大半であるとみられます。
「主たる営業所のみ」の比率を都道府県別にみると、 最も低い「東京都」でも93％で、最も高い「大分県」では98.6％に上ります。

【表-3】「主たる営業所のみ」の事業者数と比率（法人/都道府県別）

都道府県	法人数全体	「主たる営業所のみ」の事業者数	「主たる営業所のみ」の比率（％）
北海道	18,453	17,818	96.6
青森県	4,227	4,107	97.2
岩手県	3,461	3,332	96.3
宮城県	7,727	7,444	96.3
秋田県	2,989	2,845	95.2
山形県	3,497	3,333	95.3
福島県	7,695	7,433	96.6
茨城県	9,648	9,435	97.8
栃木県	6,545	6,419	98.1
群馬県	6,487	6,288	96.9
埼玉県	22,507	21,853	97.1
千葉県	17,860	17,447	97.7
東京都	42,778	39,776	93.0
神奈川県	27,837	27,159	97.6
新潟県	7,908	7,504	94.9
富山県	3,888	3,692	95.0
石川県	4,447	4,145	93.2
福井県	3,356	3,229	96.2
山梨県	2,792	2,732	97.9
長野県	6,671	6,392	95.8
岐阜県	7,411	7,093	95.7
静岡県	11,499	11,118	96.7
愛知県	25,049	23,994	95.8
三重県	5,839	5,652	96.8
滋賀県	4,100	3,934	96.0
京都府	8,847	8,553	96.7
大阪府	34,499	32,632	94.6
兵庫県	15,903	15,360	96.6
奈良県	3,016	2,910	96.5
和歌山県	2,913	2,786	95.6
鳥取県	1,859	1,792	96.4
島根県	2,213	2,074	93.7
岡山県	6,785	6,553	96.6
広島県	10,806	10,396	96.2
山口県	4,890	4,743	97.0
徳島県	2,599	2,537	97.6
香川県	3,637	3,457	95.1
愛媛県	4,899	4,753	97.0
高知県	2,354	2,288	97.2
福岡県	18,030	17,151	95.1
佐賀県	2,303	2,183	94.8
長崎県	4,066	3,875	95.3
熊本県	6,142	5,917	96.3
大分県	4,302	4,240	98.6
宮崎県	3,641	3,507	96.3
鹿児島県	5,199	4,991	96.0
沖縄県	4,492	4,410	98.2
全国計	418,066	401,282	96.0

「従たる営業所」の設置状況は？

許可業者（法人）の「従たる営業所」の設置状況をみると、「1か所のみ」の事業者が圧倒的に多く、「従たる営業所」を持つ事業者全体の65%を占めています。都道府県別にみると、「東京都（1,500件）」「大阪府（1,215件）」と、2大都市の数の多さが目立っています。
一方、「従たる営業所」の数が「50以上」の事業者数が全国で36件あり、うち26件は「東京都」です。このほか「大阪府（4件）」「愛知県（2件）」「宮城・石川・広島・福岡県（各1件）」に、営業所50以上の大規模な事業者が存在します。

【表-4】「従たる営業所」のレンジ別事業者数（法人/各都道府県別）

都道府県	従たる営業所数レンジ
	1	2	3	4	5～ 10未満	10～ 50未満	50以上
北海道	399	117	61	16	26	16	0
青森県	84	18	7	4	5	2	0
岩手県	91	27	8	1	1	1	0
宮城県	185	35	13	8	34	7	1
秋田県	105	24	5	2	8	0	0
山形県	109	28	10	5	10	2	0
福島県	178	41	25	8	9	1	0
茨城県	161	28	5	9	9	1	0
栃木県	93	17	7	3	6	0	0
群馬県	141	27	9	2	14	6	0
埼玉県	468	100	33	22	23	8	0
千葉県	312	56	16	10	14	5	0
東京都	1,500	434	199	126	401	316	26
神奈川県	484	87	43	10	33	21	0
新潟県	267	61	27	13	21	15	0
富山県	114	35	20	7	10	10	0
石川県	194	44	16	20	20	7	1
福井県	82	17	12	6	7	3	0
山梨県	51	3	3	1	1	1	0
長野県	185	30	24	12	23	5	0
岐阜県	213	50	16	15	11	13	0
静岡県	252	63	29	13	16	8	0
愛知県	672	176	79	27	66	33	2
三重県	132	29	9	7	7	3	0
滋賀県	114	26	10	7	8	1	0
京都府	214	40	19	7	11	3	0
大阪府	1,215	270	122	55	123	78	4
兵庫県	362	70	40	31	30	10	0
奈良県	87	12	2	3	1	1	0
和歌山県	96	19	6	3	3	0	0
鳥取県	48	11	5	2	1	0	0
島根県	85	34	8	2	8	2	0
岡山県	166	34	13	6	9	4	0
広島県	257	67	28	21	28	8	1
山口県	107	15	14	4	6	1	0
徳島県	41	15	3	2	1	0	0
香川県	116	25	15	7	12	5	0
愛媛県	108	22	2	5	8	1	0
高知県	49	16	0	0	0	1	0
福岡県	610	122	37	25	58	26	1
佐賀県	90	16	7	2	2	3	0
長崎県	146	25	8	8	2	2	0
熊本県	174	26	9	4	11	1	0
大分県	52	6	3	0	1	0	0
宮崎県	95	23	7	3	6	0	0
鹿児島県	151	29	7	2	16	3	0
沖縄県	58	17	4	2	1	0	0
全国計	10,913	2,487	1,045	548	1,121	634	36
レンジ比率	65％	14.8％	6.2％	3.3％	6.7％	3.8％	0.2％