「電話番号使用状況」で
採用候補者を調査。

調査会社の担当者によると、採用前調査で使用している「全国e電話帳」のメニューはズバリ「電話番号使用状況」で、採用候補者の「金銭的な部分」の調査を補完するのが目的とのことです。
「金銭的な部分は、閲覧できる情報源が限られているんです。たとえば信用情報機関に登録されているクレジットカードの金融事故情報は、アクセス可能な業種が金融関連等に限られており、法的な面からも当社では閲覧できません」とその理由を打ち明けます。
「電話番号使用状況」は、国内で流通している電話番号の使用状況データベース（固定［有効件数］：4,360万件、携帯：2億5,400万件）から、「直近の使用状況」または「過去一年間の履歴」を検索する機能です。 この機能を使うと、ある電話番号について［有効（使われている）］［無効（使われていない）］［都合停止（利用者の都合により利用停止）］［局預け（利用者の都合により電話局に一時的に預けている）］といった直近の状態を調べることができます。また、過去一年間の履歴を確認することにより、その間の使用状況変化や［移転］（移転先番号のアナウンスが流れている電話番号）の有無などがわかります。
電話番号使用状況から「金銭的な部分」をどう視るかについては、「［有効］なら、料金（通信費、携帯の端末代）の支払いができている、ということです」と、調査会社の判断方法はいたってシンプルです。
補足すると、［有効］以外の場合でも、ある程度の判断（推定）は可能です。携帯電話で「期限までに支払いがなされなかった場合」を例にとって説明すると、まず、一定の期間を経てキャリアが一時的に利用を停止し、請求・督促にもかかわらず料金を滞納し続けると、最終的には契約が自動的に解除される運びとなります。この間の利用停止や契約解除の状態が、「電話番号使用状況」検索結果の［都合停止］［無効］といったステータスから判断できる、と考えられます。
もちろん、利用者が何らかの都合で利用停止を申し出たり、当該番号の契約を解除するケースもあるため、「料金滞納・遅延・不払い」が理由のすべてではありません。しかし、一定の判断材料になることは確かで、さらに深く調査を進めるか否かの糸口にも なり得ます。

調査会社では、「全国e電話帳」の導入効果を最も感じるポイントとして「これまで持っていなかった『電話番号使用状況』という調査メニューを、新たにクライアントに提案することができる」という点を挙げています。
「金銭問題を重視するクライアントは多いものの、最初にお話ししたように情報源は限られます。それを補完する武器を持つことと、新規のクライアントなどに数多くのメニューを提示できることが重要なんです。要するに、提案がしやすくなる というのが最大のメリットです」と強調します。